当部門は、企業経営者が抱える労働問題を解決するために設立されたブティック型事務所（労働法弁護士）です。

社会保険労務士の先生方へ

日本において、企業の労務管理アドバイスの中心的役割を担っておられるのは、全国約４万人以上の社労士先生、といっても過言ではないと思います。

当職は、弁護士登録してから、21年目となりますが、その間、数多くの社労士先生のサポートをさせていただいております。

例えば、社労士先生の顧問先様で、労務トラブルが発生し、ユニオン対応が問題になることは、よく、あります。

このような場合、社労士先生から、当事務所がご紹介を受け、当事務所が迅速にこれを解決することで、

「良い弁護士先生を紹介してもらった」

といった顧問先様の満足度を高め、その後の社労士先生と顧問先の関係維持をサポートしております。

あるいは、

社労士先生の顧問先に対する助言の際、「それは、弱気な労務対応では？」といった反応があることもあります。

このような場合、当事務所の労働トラブル解決の実績から導かれる

「労働訴訟になったら、こういうワーストシナリオがある」

といった情報を社労士先生に提供します。その情報を、社労士先生が、社労士先生の顧問先様に対し伝達すると、「弱気な労務対応ではなく、最善の労務対応なのですね」と、顧問先様から納得いただけることも多いです。こういったサポートにより、社労士先生の助言サービスに付加価値を付与させていただいております。

では、なぜ、当事務所は、こういったサポートをしているのでしょうか？

それは、「社労士先生のサポート」により、社労士先生の顧問先企業に対する助言がより付加価値の高いものとなり、日本の企業がより一層事業に専念できる環境が整うから、です。労務問題を抱えていては、会社に成長はありません。

日本の会社が元気になり、ひいては、日本が世界でもっと輝くことができるためには、社労士先生のサポートは不可欠です。

数多くの企業は、「労働法を守りたい」。

しかし、知識やノウハウがありません。情報をネットで取得できても、それが自社に適しているか、不安です。

そういった企業が、まだまだ、たくさん、あります。

そして、労働法を軽視すると、必ず、高い授業料を払うことになります。

社労士と弁護士が、相互に力を合わせて、企業の労務管理の予防、トラブル解決、事後対応を行うことが、社会全体で求められているのではないでしょうか。

幸い、当事務所は、数多くの労務トラブルを解決し、数多くの社労士先生に喜んでいただいております。

当事務所は、これからも、「社労士先生が求めていることは何か」を、誠実に考え、当事務所一丸となって、サポートして参ります。

弁護士　田村裕一郎

社労士先生が顧問先に助言をされる際、次のような質問を受ける場合があると思います。

（１）

「労働訴訟または労働審判になった場合、会社は、勝訴できるのか。勝訴できるとしても、どのくらいの時間や費用がかかるのか。」

（２）

「合同労組（ユニオン）対応が必要になった場合、最終解決まで、どれくらいの時間と費用はかかるのか。」

（３）

「●●という労働問題について、どうすればいいか。」

→難易度が高い質問。

→難しい質問ではないが、調査に時間がかかりそうな質問。

→書籍に書いてあるというよりも、実務的な点についての質問。

★これらの質問に対し、社労士先生が自ら調査して回答するよりも、当事務所に質問し、迅速に回答を得たいという場面を想定しています。

【コメント】

上記の点について、当事務所は、多数の知識及び経験を有しておりますので、必要な情報を迅速に、ご提供します。

★回答方法は、

１　一般的な質問に対し、一般的な回答という形式

２　当事務所の名前での回答という形式

のいずれも可能です。

社労士先生が、事務所を経営する上で、事務員やスタッフとの間で、労働トラブルになる場合があるかもしれません。

そのような場合、当事務所が、代理交渉や、書面（和解合意書）作成、裏方での情報提供などにより、社労士事務所様をサポートします。

こういった労働法以外の法律問題についても、社労士先生をサポートします。

その質問の難易度が高いため、「費用対効果」の観点から、「弁護士に聞いた方が早い」という場面があると思います。

当事務所は、労働法を専門的に取り扱っておりますし、最新の書籍などが充実しておりますので、当該質問につき「調査時間が短い」可能性もあります。

こういった場合に、当事務所が、最新の文献の写しをご提供したりするなど、社労士先生をサポートします。

１　社労士先生の顧問先主催のセミナー

２　社労士事務所主催のセミナー

３　研修会・勉強会

Q.HP等に顧問弁護士として名前を掲載してもよいのでしょうか？

A.問題ございません。

Q.クライアントに顧問弁護士である旨を伝えてもよいのでしょうか？

A.問題ございません。

Q.社会保険労務士は団体交渉に関与できるのでしょうか？

A.この点につきましては関係資料がございますので、必要な方はご連絡ください。無料でお渡し致します。※メルマガ登録が必要になります。

社労士先生向けサポートの費用区分は、次のとおりです。

１　無料＜お試し＞

→ご利用いただき、有料プランを選択しない、ことも可能です。

２　有料＜月額１万円＞

→想定稼働時間については、お問い合わせ下さい。

→途中解約は、いつでも可能。解約金なども一切発生しません。

【お問い合わせ】