皆様
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（個別にメールをお送りしているため、お時間をいただいております。ご了承ください。）
♯入金確認後、視聴リンクとパスコード記載のメールをお送りします。
【テーマ】
【配信についての視聴可能期間】
9月29日（火）～11月末
【配信についての視聴方法】
Zoom（オンラインセミナー）の録画の視聴
第１部 ご挨拶（担当：田村弁護士）
第２部 賃下げ（担当：井上弁護士）
１ 労働契約の締結
（１）総論
（２）採用から退職までの流れ
（３）賃下げの同意取得
２ 労働条件の不利益変更について
（１）労働協約の不利益変更
（２）就業規則の不利益変更①
（３）就業規則の不利益変更②
（４）裁判例分析
３ 賃金・賞与の請求
（１）降格・減給
（２）賞与
４ 定期昇給の停止
（１）昇給制度について例外規定を設けている場合
（２）昇給制度について例外規定を設けていない場合
５ 通勤費
（１）通勤手当の支給に関する規定が明記されていない場合
（２）「●ヶ月定期代」など支給方法が特定されている場合
（３）通勤手当を実費で支給することを明記している場合
第３部 整理解雇 （担当：飯島弁護士）
１．整理解雇の基礎知識
（１）整理解雇とは
（２）整理解雇の特徴
（３）整理解雇法理の確立
（４）整理解雇の法的リスク
２．整理解雇の実務対応
（１）人員削減の必要性
（２）解雇回避努力義務
ア 解雇回避努力の例
イ 雇用調整助成金について
ウ 希望退職の募集について
（３）人選の合理性
（４）手続の妥当性
（５）補足：不採算部門の閉鎖と整理解雇
第４部 安全配慮義務（担当：田村弁護士）
第１．はじめに
第２．ウィズコロナ時代に必要な対策
１．企業の労災補償責任についての対策
（１）企業が対策を採らなかった場合
（２）企業が取り得る対策
２．企業の安全配慮義務に基づく民事責任についての対策
（１）企業が対策を採らなかった場合
（２）企業が取り得る対策（予防策）
②安全配慮義務の観点から
（３）企業が取り得る対策（事後策）
⑤因果関係の有無の観点から
第３．ウィズコロナ時代にトラブルになりそうな事例と法的留意点
１．マスク着用義務付けの法的留意点
（１）マスク着用義務付けの可否
（２）懲戒処分の可否
２．出社しない従業員への対応の法的留意点
３．重症化しやすい従業員への対応の法的留意点
４．毎朝の体温測定の義務付けの法的留意点
（１）毎朝の体温測定の義務付けの可否
（２）出社時の体温報告の義務付けの可否
５．同居の家族の発熱が続いた場合の申告義務付けの法的留意点
（１）同居の家族の発熱が続いた場合の申告義務付けの可否
（２）懲戒処分の可否
６．アプリの導入・通知受信の報告の義務付けの法的留意点
（１）業務用スマートフォン
（２）私用スマートフォン
７．従業員同士を接近禁止とすることの法的留意点
（１）従業員同士を接近禁止とすることの可否
（２）手当支給の可否
第４．最後に
＜疑問点などの窓口＞
担当秘書：髙橋
メールアドレス：rt@tamura-law.com
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