当部門は、企業経営者が抱える労働問題を解決するために設立されたブティック型事務所（労働法弁護士）です。

A.当事務所のことを貴事務所のクライアント様にお伝え頂く必要はありません。また、当事務所が貴事務所のクライアント様と直接やりとりを行うことも一切ありません。

Q.クライアントと対立する立場の人（労働者）に対して助言をしている可能性はないのか。

A.当事務所は使用者側の労働問題を専門に扱っているため、貴事務所のクライアントと対立する労働者に対して助言を行っている可能性はございません。