当部門は、企業経営者が抱える労働問題を解決するために設立されたブティック型事務所（労働法弁護士）です。

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【判例】

事件名：科学飼料研究所事件

判決日：神戸地裁姫路支部　令和３年３月２２日

【事案の概要】

　被告と期間の定めのある労働契約を締結して「嘱託」との名称の雇用形態により勤務していた原告らが，無期契約労働者との間で，賞与，家族手当，住宅手当及び昼食手当に相違があることは，労働契約法２０条等に違反している旨などを主張して，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，上記手当等に係る賃金に相当する額等の支払を求めた（他の論点は割愛。※今回は、「嘱託」社員についての、昼食手当を、検討対象とします。）。

【雇用形態】（ハイライト箇所（太字・斜体）が、原告ら）

【職能資格等級及び職務階層】

※　太字・下線が、原告ら主張の比較対象（龍野工場の製造課に所属する社員に限る）

※　ハイライト箇所（太字・斜体）が、裁判所認定の比較対象

（龍野工場の製造課に所属する社員に限る）

１　比較対象について

「原告らは，一般職コース社員のうち，職能資格等級が４等級である社員を比較の対象とするべきであると主張する。」

「しかし，本件職能資格規程には，「職能資格等級に基づいて業務上の指示・命令を行うことはできない」と定められており（甲７，乙１・４条），職能資格等級と業務の内容は直接連動するものではなく（乙４８～４９），職能資格等級は当該社員の能力を示す基準に過ぎない」

また、「証拠上，龍野工場製造課に所属する全ての一般職コース社員についてその昇格の経過等は必ずしも判然としない」

そうすると、「比較の対象を職能資格等級が４等級の社員のみに限定することは相当とはいえないことから，以下では龍野工場の製造課に所属する一般職コース社員と比較する。」

２　昼食手当の趣旨について

第一に、「昼食手当が，過去に全国一律かつ相当幅による増額がされてきた等の経緯」は、以下のとおりである。

すなわち、「証拠（乙３０～３１，４９）によれば，被告における昼食手当の金額は，昭和４３年当時は１０００円であったが，その後，昭和４５年に１６００円，昭和４６年に２０００円，昭和４９年に５０００円，昭和６０年に７０００円，昭和６３年に８０００円，平成元年に１万円，平成４年に現在の１万１７００円と，全国で一律の増加幅によって金額の改定が行われた」。

「また，平成３年７月の役員会では，当時の労働市場における労働力不足に対応するべく，年間給与額は維持しつつ，見かけ上，安い印象が持たれていた月額給与額を増加させるために，賞与の１．５か月相当分を月額給与に繰り入れる旨，その調整の際の不足額は，一律支給をしている昼食手当で補完する旨などの議論が行われていた」。

さらに、「平成４年５月の役員会では，初任給調整として昼食手当に１０００円を加算するとの議論が行われていた」。

第二に、「昼食手当は賞与のベースとされていない」。

そうすると、「被告が支給している昼食手当は，当初は従業員の食事に係る補助との趣旨として支給されていたとしても，遅くとも平成４年頃までにはその名称にかかわらず，月額給与額を調整する趣旨で支給されていたと認められる。」

３　職務の内容について

たしかに、「原告ら嘱託社員と一般職コース社員は，工場の稼働中，いずれも作業担当者である工程担当者として定型的な作業を行うことがあった。したがって，両社員は，この点で同一の業務に従事していたと認められる。」

しかし、「嘱託社員は，定型的な作業だけに従事しており，（副）工程管理責任者としての業務，作業主任者としての業務，ＯＡ機器を用いた業務に従事することはなく，また，トラブルの発生時において，その原因究明等を行うことまで求められていなかった。」

　よって、「嘱託社員と一般職コース社員との間には，職務の内容に一定の相違があった」。

【判例】

事件名：グッドウイン事件

判決日：東京地裁令和３年２月４日

【事案の概要】

原告は、被告に対し、退職する旨を伝えた。その際、原告が契約した保険契約のうち、移管対象となる保険契約を明示したうえで当該保険契約の移管手続を速やかに進めることを求めた。被告は、退職にかかる合意書への署名押印などを求め、その後さらに、移管手続に関し、「当社所定の手続に従わない場合に相当しますので、今後は移管手続ではなく、廃業手続を進めて行くのがルールに即しており、その予定です。」などと連絡した。なお、被告は、その後、原告の廃業手続をとらず、原告が誓約した保険契約のうち、一部の保険契約を移管し、一部の保険契約の移管手続をとらなかった。これらの被告の対応につき、原告が、被告に対し、不法行為に基づく慰謝料等の支払を求めた（他の論点は、割愛。）。

【判旨（「」内は判旨の一部抜粋。下線部、①②などの数字、装飾等は引用者による。）】

・当事者

・移管手続

（１）保険契約の移管に関する被告の対応について

「被告が保険契約の移管に必要な手続を行うためには，原告の転職先の保険代理店の名称等を認識する必要があった」。

しかし、「被告は，原告の退職時に，原告から，保険契約の移管先となる転職先の代理店の名称等について速やかに報告を受けることができなかった」上に、「原告から，移管可能な契約の確認作業の協力を得ることができなかった」ため、被告は「移管手続を進めることは出来なかった」。

これらの点に加え、「被告が原告の退職に際し当然に無条件ですべての保険契約を移管する義務を負っていたと認めるに足りる証拠はない」。

そうすると、「保険の移管手続に関する被告の対応に一定の時間を要し，一部の保険契約の移管がなされなかったことが，なんらか原告の権利利益を違法に侵害するものであると認めるに足りる証拠はないというべきである。」

（２）退職妨害及び廃業予告の嫌がらせについて

ア　本件退職にかかる合意書への署名押印を求めた点について

「本件退職にかかる合意書の記載内容からして，被告が原告に対しその署名押印を求めること自体がなんらか原告の権利利益を違法に侵害するものであると認めるに足りる証拠はない。」

イ　被告が原告の保険募集人としての資格を一方的に廃業しようとする嫌がらせを行ったとの点について

そもそも、「被告が当然にすべての保険契約及び保険募集人登録を無条件で移管する旨の義務を負っていたとは認められない」。

また、「被告が保険契約を移管するか否かは被告だけで決められるものではなく，移管先の代理店や保険会社の意向にもより，原告の協力も得られなければ移管作業がすすめられないにもかかわらず，原告が被告の求めた書面の提出を拒む状況にあった」。

そうすると、「被告としては廃業手続を進めて行くこととするのもやむを得ない側面があるとも考えられる。」

そのことに加えて、「最終的には被告が原告の廃業手続をとらずに一部の保険契約を任意に移管した」。

よって、「これらの被告の対応が，なんらか原告の権利利益を違法に侵害するものであると認めるに足りる証拠はないというべきである。」

【結論】

「以上によれば，被告の行為が原告の権利利益を違法に侵害するものであるとは認められず，原告の不法行為に基づく損害賠償請求は理由がない。」

【コメント】

本件は、①保険契約の移管に関する会社（代理店）の対応、及び②退職手続に関する会社（代理店）の対応につき、使用者（会社）に有利な裁判例であるため、紹介します。

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