新着情報のバックナンバー

2024年1月～

2024年1月18日労働組合対策ホームページを更新しました。
2024年1月22日「改正法・最高裁判決(R5.7月)に対応した高年者雇用の在り方『定年後再雇用者の労務問題と実務対応のポイント』【半日】～改正労基則・高年法・同一労働同一賃金を踏まえた実践的な対応力を強化する～」（主催：株式会社労務行政様）（方法：来場／WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行いました。
2024年1月22日お客様の声を更新しました。
2024年1月30日メルマガ1月号を更新しました。
2024年1月30日労働組合対策ホームページを更新しました。
2024年2月28日メルマガ2月号を更新しました。

2023年10月～12月

2023年10月19日お客様の声を更新しました。
2023年10月24日メルマガ10月号を更新しました。
2023年10月25日『「副業・兼業」をめぐる企業に求められる対応 』（主催：株式会社労務行政様）（方法：来場／WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行いました。
2023年10月27日『労働基準法施行規則等の改正への実務対応』（主催：株式会社労務行政様）（方法：来場／WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行いました。
2023年11月17日メルマガ11月号を更新しました。
2023年11月20日「LIVE配信限定！【通達/Q&A対応】最終確認！令和6年4月施行！労基則等の改正への対応～無期転換ルールの見直し、労働契約関係の明確化、裁量労働制の見直し～」（主催：株式会社日本法令様）（WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行いました。
2023年12月1日年末年始休業のお知らせ
2023年12月28日メルマガ12月号を更新しました。
2023年12月28日企業ネット労働風評被害対策部門のホームページを更新しました。

2023年7月～８月

2023年7月11日「【LIVE配信限定】令和6年4月施行！労基則等の改正への対応～無期転換ルールの見直し、労働契約関係の明確化、 裁量労働制の見直し～」（主催：株式会社日本法令様）（方法：WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行います。
2023年7月24日『パート・有期契約社員への待遇差説明の実務』【半日】～最新の裁判例を踏まえて～』（主催：株式会社労務行政様）（方法：来場／WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行います。
2023年7月20日メルマガ7月号を更新しました。
2023年7月20日
弁護士田村裕一郎のコメントがTBS NEWS DIG（令和5年7月20日付）に掲載されました。
2023年7月25日第7回TITセミナー「定年後再雇用の同一労働同一賃金対応：名古屋自動車学校の最高裁判例の解説」（担当弁護士：田村裕一郎）の開催が決定いたしました！
2023年8月31日メルマガ8月号を更新しました。
2023年8月31日「頭を悩ます能力不足社員。解雇は最後の手段『能力不足の社員に対する対処法』【半日】～解雇以外の方法で円満解決する方法を目指して～」（主催：株式会社労務行政様）（方法：来場／WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行いました。

2023年1月～

2023年1月6日企業ネット労働風評被害対策部門のホームページが更新されました。
2023年2月16日『人事労務担当者が会社と従業員を守る～メンタルヘルス対応の法律実務～』（主催：株式会社メディカルトラスト様）（方法：WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行います。
2023年2月20日『【LIVE配信限定】最新の法改正やガイドライン改定版等を踏まえた 「副業・兼業」の労務 完全対応のポイント』（主催：株式会社日本法令様）（方法：WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行います。
2023年3月7日「【医療機関向け】弁護士が教える！病院・クリニックへのネット誹謗中傷問題への対応」（主催：ピー・シー・エー株式会社様）（方法：WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行います。
2023年4月19日「今後広がっていく制度の導入・運用ポイントを確認『「副業・兼業」をめぐる企業に求められる対応』～各種書式を用いた、ガイドラインを踏まえた実務解説～」（主催：株式会社労務行政様）（方法：来場／WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行います。
2023年4月28日メルマガ4月号を更新しました。
2023年5月30日メルマガ5月号を更新しました。
2023年6月16日メルマガ6月号（緊急号）を更新しました。
2023年6月19日「書式の活用例がわかる！『基本給・手当の不利益変更の実務』【半日】～成功例と失敗例の分かれ目は、どこか～」（主催：株式会社労務行政様）（方法：来場／WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行います。
2023年6月29日メルマガ6月号（通常号）を更新しました。

2022年1月～

2022年1月31日メルマガ1月号を更新しました。
2022年2月28日メルマガ2月号を更新しました。
2022年3月31日メルマガ3月号を更新しました。
2022年4月28日メルマガ4月号を更新しました。
2022年5月31日メルマガ5月号を更新しました。
2022年6月24日～メルマガ6月号予告～
メルマガ6月号では、賃下げ（A法人事件）について取り扱います。
2022年7月29日メルマガ7月号を更新しました。
2022年8月31日メルマガ8月号を更新しました。
2022年9月30日メルマガ9月号を更新しました。
2022年10月11日「「副業・兼業」をめぐる企業に求められる対応」（主催：株式会社労務行政様）（方法：WEBセミナー、来場）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行います。
2022年10月15日「未払残業代トラブルの回避と解決策～使用者側弁護士によるリスク回避の勘所～」（主催：トラック協会本庄児玉郡支部様）（場所：埼玉）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行います。
2022年10月27日「定額残業代制度有効性判断基準と廃止・見直しの実務」（主催：日本人事労務コンサルタントグループ（LCG）様）（方法：WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行いました。録画配信のお申込（12月9日締切）はこちらから。
2022年11月30日メルマガ11月号を更新しました。
2022年12月1日『ネット上の「労務」誹謗中傷問題への実務対応』（主催：株式会社労務行政様）（方法：WEBセミナー、来場）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行います。
2022年12月14日第5回TITセミナーの開催が決定いたしました。
2022年12月21日城所智也弁護士が入所いたしました。
2022年12月23日メルマガ12月号を更新しました。

2021年1月～

2021年1月28日
メルマガ1月号を更新しました。
2021年1月29日第4回TITセミナーのオンデマンド版（動画）配信が決定いたしました。（社労士先生限定）
2021年2月3日「社労士のための『同一労働同一賃金』助言セット（パート・有期法版）」（主催：日本法令様）（方法：オンライン）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行いました。
動画商品としての配信が開始されました。※2021年4月21日にて、配信は終了いたしました。
2021年2月25日メルマガ2月号を更新しました。
2021年3月31日メルマガ3月号を更新しました。
2021年4月22日メルマガ4月号を更新しました。
2021年5月17日「定年後再雇用者の労務問題と実務対応のポイント」（主催：株式会社労務行政様）（WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演を行います。
2021年5月28日メルマガ5月号を更新しました。
2021年6月11日お客様の声を更新しました。
2021年6月15日「書式と裁判例から考える！賃金の不利益変更の実務」（主催：株式会社労働開発研究会様）（WEBセミナー）（担当弁護士：田村裕一郎）の講演のオンデマンドを配信いたします。※2021年8月23日をもちまして、配信は終了いたしました。
2021年6月30日メルマガ6月号を更新しました。
2021年7月30日メルマガ7月号を更新しました。
2021年8月31日メルマガ8月号を更新しました。
2021年9月30日メルマガ9月号を更新しました。
2021年10月28日メルマガ10月号を更新しました。
2021年12月7日求人情報にて、中途採用弁護士の募集を掲載しました。

2020年9月～

2020年9月24日「『副業・兼業』法改正・新ガイドラインを踏まえた制度運用と実務対応」（オンライン・オンデマンド）（主催：株式会社労働開発研究会様）（担当弁護士：田村裕一郎）の動画が配信されました。※2020年11月28日をもちまして、配信は終了いたしました。
2020年9月25日9月10日（木）に行われた、自主開催セミナー「ウィズコロナ時代の労働トラブル予防策」（講師：弁護士田村裕一郎、井上紗和子、飯島潤）の動画を配信いたします。※2020年11月末日にて、配信は終了いたしました。
2020年9月30日メルマガ9月号を更新しました。
2020年10月13日メルマガ10月号（号外①）を更新しました。
2020年10月15日メルマガ10月号（号外②）を更新しました。
2020年10月29日弁護士田村裕一郎のコメントが日本経済新聞（令和2年10月29日付朝刊）に掲載されました。
2020年10月30日メルマガ10月号を更新しました。
2020年10月30日10月23日（金）に行われた、第3回TITセミナー「緊急開催！同一労働同一賃金の最高裁判例解説セミナー」（講師：弁護士田村裕一郎、飯島潤、黒田雄太）の動画を配信いたしました。※2020年12月末日をもちまして、配信は終了いたしました。
2020年11月30日11月13日（金）に行われた、「出社を前提としない働き方の雇用契約書＆就業規則・ワークルールの検討と作成実務セミナー」（担当弁護士：田村裕一郎）（主催：株式会社日本法令様）の講演について、動画配信が開始いたしました。
2020年12月22日川口弁護士が入所しました。
2020年12月25日メルマガ12月号を更新しました。

2020年1月～9月

2020年1月29日メルマガ1月号を更新しました。
2020年2月7日お客様の声を更新しました。
2020年3月26日新型コロナウイルス感染症への対応について掲載しました。
2020年4月9日新型コロナウイルス感染症拡大に伴うテレワーク導入のお知らせについて掲載しました。
2020年4月17日弁護士飯島潤が執筆しました記事「2020年6月1日施行！企業担当者が知っておきたい、
パワハラ防止法の内容と実務対応」が、ピー・シー・エー株式会社様のホームページに掲載されました。
2020年4月24日4月23日にオンライン、オンデマンドにて行われた、セミナー「4/1施行！民法・労基法の改正と人事労務への影響」（主催：株式会社労働開発研究会）（担当弁護士：田村裕一郎）の録画視聴が可能になりました（※要申込）。申込は、2020年5月中旬まで。
2020年4月27日Zoomやハングアウト機能を利用して、法律相談をお受けすることになりました。
2020年5月14日新型コロナウイルス感染症への対応についてを更新しました。
2020年5月29日メルマガ5月号を更新しました。
2020年7月7日当事務所が、認定経営革新等支援機関として認定されました。
2020年7月10日「当事務所における新型コロナウイルス感染症への対応について」を更新しました。
2020年7月21日弁護士田村裕一郎が、Twitterを再開いたしました。
2020年7月31日2020年9月10日（木）に、自主セミナーの開催が決定いたしました。
※恐れ入りますが、社会保険労務士の先生方が対象となりますこと、ご了承ください。
2020年8月31日メルマガ8月号を更新しました。

2019年

2019年2月18日弁護士田村裕一郎が共著致しました、『どうする？働き方改革法　労働時間・休日管理＆同一労働同一賃金』（株式会社日本法令）が出版されました。
2019年2月27日弁護士田村裕一郎のコメントが日本経済新聞（平成31年2月27日付朝刊）に掲載されました。
2019年3月25日3月25日月曜日18:40より、TOKYO FMにて放送中の、Skyrocket Companyにおいて、当事務所弁護士の田村裕一郎がラジオ（音声）出演いたしました。
2019年4月25日弁護士田村裕一郎と弁護士染谷裕大が共著致しました、『中小企業BANTO認定試験公式テキスト』（株式会社中央経済社）が出版されました。
2019年6月3日飯島潤弁護士が入所しました。
2019年6月15日弁護士田村裕一郎が執筆しました記事「働き方改革関連法の実務対応ー働き方改革の概要と各種通達等から企業に求められる対策とはー」が労働法学研究会報第70巻12号（労働開発研究会様）に掲載されました。
2019年11月6日労働審判HPにて、 よくある質問【多湖・岩田・田村法律事務所の労働審判の実績を教えてください。】の項目を更新しました。
2019年11月19日弁護士田村裕一郎のコメントが日本経済新聞（令和元年11月19日付夕刊）に掲載されました。
2019年11月28日お客様の声(顧問先の株式会社ジャパンタイムズ様、公益財団法人ウェスレー財団様）を更新しました。
2019年11月30日メルマガ11月号を更新しました。

2018年

2018年2月19日弁護士田村裕一郎の同一労働同一賃金の裁判例に関するコメントが日本経済新聞（平成30年2月19日付）に掲載されました。
2018年6月2日弁護士田村裕一郎の同一労働同一賃金の裁判例に関するコメントが日本経済新聞（平成30年6月2日付）に掲載されました。
2018年7月13日株式会社労務行政様ご運営のインターネットメディア「労政時報WEB」にて、当事務所が執筆致しました『企業のための副業・兼業労務ハンドブック』の書評を掲載いただきました。
2018年7月14日株式会社労働新聞社様にて、当事務所が執筆致しました『企業のための副業・兼業労務ハンドブック』の書評を掲載いただきました。
2018年7月23日企業法務部門ホームページの「医療機関の皆様へ」を更新しました。
2018年9月5日企業ネット労働風評被害対策ホームページの新着情報を更新しました。
2018年9月25日労働審判ホームページの労働審判:東京都:弁護士を更新しました。
2018年10月23日10月20日付の東商新聞第2120号に、『企業のための副業・兼業ハンドブック』の新刊紹介が掲載されました。



プロフィール

多湖・岩田・田村法律事務所
経営労務部門リーダー
田村裕一郎
弁護士・ニューヨーク州弁護士
第一東京弁護士会
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