当部門は、企業経営者が抱える労働問題を解決するために設立されたブティック型事務所（労働法弁護士）です。

　法務省によると、2017年末時点で日本にいる実習生の数は27万4千人となり、前年より20%増加しました。一方で、職場から疾走する実習生の数は、2017年は7089人で、前年より40%も増加しています。その背景には、違法残業や賃金未払いなど実習先の法令違反があるとみられています。

　法務省と厚生労働省が、愛媛県の縫製会社の技能実習計画の認定を取消しました。この会社は、短期滞在の在留資格で入国していた中国人2人を、違法に工場で働かせていたことで、今年の5月に入管法違反で罰金30万円の略式命令を受けていました。技能実習適正化法の施行後の取消しは今回が初めてです。