弁護士田村裕一郎＜多湖・岩田・田村法律事務所＞です。
メルマガ７月号（２０１５年）を発行致します。
☆目次☆
マイナンバー法施行に伴う就業規則の改定草案（一部）
第１ 改定条文１ 採用決定者の提出書類等について
第２ 改定条文２ 服務規律について
第３ 改定条文３ 懲戒について
第４ 補足
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☆マイナンバー法施行に伴う就業規則の改定草案（一部）
いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、会社は、従業員との関係において、就業規則を改定する必要があります。
就業規則の改定草案（一部）としては、例えば、次の条文を変更することが考えられます。なお、マイナンバー法に対応した部分は【 】となります。
≪就業規則草案≫
第１ 改定条文１ 採用決定者の提出書類等について
≪パターン１≫
第●条（採用決定者の提出書類）
採用決定者は、会社に対し、次の書類を提出する。第４号については、職歴のある採用決定者に限る。
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≪パターン２≫
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第２ 改定条文２ 服務規律について
第●条（服務規律）
社員は、次の各号の事項を遵守しなければならない。
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第３ 改定条文３ 懲戒について
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第４ 補足
マイナンバー法施行に伴い、原則として、安全管理措置の内容として、マイナンバー法対応の取扱規程の策定が必要となります（なお、中小規模事業者については、例外的な対応も認められています。）。
（a）就業規則の改定、（b）マイナンバー法対応の取扱規程の策定など、企業として対応すべきことが増えますが、これ以外にも、（c）改正特許法対応、（d）改正不正競争防止法対応も必要です。
（b）ないし（d）については、機会があればメルマガで取り上げたいと思います。